東電送配電、託送料金収入2516億円増　物価高・金利上昇を反映

東京電力パワーグリッド（東電PG）は10日、2026～27年度の託送料金収入が従来想定より2516億円増加すると発表した。この増収は、物価高や金利上昇に伴う資材・人件費などのコスト増を料金に反映させた結果である。

同社は23年度から5年間の収入見通しの変更を国に申請しており、承認を得られ次第、11月1日から託送料金を引き上げる方針を示している。

託送料金は電力小売事業者が送配電網を利用する際の利用料で、今回の引き上げは事業者のコスト増加が原因だ。小売事業者がこの上昇分を電気料金に転嫁すれば、家庭や企業の負担が増える可能性がある。

東電PGは東京電力ホールディングスの送配電子会社であり、託送料金は国の承認が必要な規制料金だ。送配電網の維持・整備費用に基づき、5年ごとに収入見通しを策定している。

今回の見直しは、想定を超えたコスト上昇を反映するもので、エネルギー価格高騰が続く中、さらなる電気料金の値上がりにつながる懸念がある。